事故物件が売れないときに確かめること
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売りに出しても問い合わせが来ない、内見のあとに断られる。そんな状況が続くと、この先も売れないのではと気持ちが沈むのは自然なことです。身近な人を亡くしたあとの手続きと重なっている人もいて、心も体も疲れているときかもしれません。まず、告知が本当に必要な事案なのかを確かめ、売れにくい理由を分けると、取れる方法が見えてきます。
- 告知が必要な事案か確かめる:国土交通省のガイドラインでは、自然死や日常生活の中での不慮の死は、原則として告げなくてもよいとされています(特殊清掃などが行われた場合は別)。
- 分かっている事実を書き出す:時期・場所・原因・清掃やリフォームの有無。推測は書かず、分かっていることだけにします。
- 仲介と買取の両方で査定を取る:価格だけでなく、手取りと現金化までの期間で比べます(買取と仲介の違い)。
- 室内の状態を確かめる:残置物、におい、汚れが残っていないか。片付けの方法は残置物のまま売る前にを参照してください。
告知が必要かどうかの確かめ方
国土交通省は2021年10月に「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を公表しました。ガイドラインは、宅地建物取引業者が取引の相手に何を告げるかの一般的な基準を示したものです。
| 事案 | ガイドラインの考え方(概要) |
|---|---|
| 老衰・持病による病死などの自然死 | 賃貸・売買とも、原則として告げなくてもよい。ガイドラインは、自宅での死亡の約9割が老衰や病死であるとしています(人口動態統計、令和元年)。 |
| 階段からの転落、入浴中の事故、食事中の誤嚥など日常生活の中での不慮の死 | 賃貸・売買とも、原則として告げなくてもよい。 |
| 上の死でも、長期間気づかれず特殊清掃や大規模リフォームが行われた場合 | 買主・借主の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるとして、告知の対象になる。 |
| 上記以外の死(事件・自死など) | 告知の対象。「おおむね3年」が経てば原則告げなくてもよいとされるのは賃貸借取引の場合で、売買取引については同じ期間の目安は示されていない。 |
いずれの場合も、買主から尋ねられたときや、社会的な影響が大きく買主が把握しておくべき特段の事情があるときは、告げる必要があるとされています。個別の判断は仲介会社と相談し、詳しくは事故物件の告知範囲と期間を参照してください。
売れにくい理由を3つに分ける
1. 価格が周辺の相場のままになっている
告知が必要な事案では、気にしない買主もいる一方で、検討から外す買主もいます。候補が減る分、周辺の相場と同じ価格では動きにくいことがあります。どのくらい価格を調整するかは物件と事案で大きく違うため、複数の会社に根拠を聞いて比べます。
2. 告知の内容があいまいで、不安が大きくなっている
「何があったのか」が曖昧だと、買主は実際より重い事案を想像しがちです。分かっている事実を時期・場所・清掃の有無の順で整理し、仲介会社と告知の書き方をそろえておくと、問い合わせの段階での不安を減らせることがあります。
3. 室内の状態が印象を下げている
においや汚れ、残置物が残っていると、事案そのものより室内の印象で断られることがあります。清掃や片付けの費用と、それで変わる査定額を比べてから決めます。
売り方の選択肢
| 方法 | 向いている場合 | 注意点 |
|---|---|---|
| 仲介で、告知したうえで価格を見直す | 時間に余裕があり、少しでも高く売りたい | 売れるまでの固定資産税・管理の負担が続く。契約不適合責任の範囲を確認 |
| 買取業者に売る | 早く現金化したい、片付けや告知の手間を減らしたい | 価格は仲介の見込みより低くなりやすい。控除される費用と入金日を書面で確認 |
| 清掃・リフォームをしてから売る | 室内の状態が理由で断られている | 費用を回収できるか、査定の差で計算する(手取りの計算) |
どの方法でも、最後に手元に残る額と、それまでの期間を手取り比較で並べると判断しやすくなります。
売らずに賃貸に出すデメリット(事故物件を貸す場合)
なかなか売れないなら、いっそ貸してしまおうか。そう考えるのは自然なことです。ただ、事故物件を賃貸に出すと、売るときとは別の負担が生まれますし、あとで売るときの告知の扱いは貸したことで変わるわけではありません。貸す前に、次の点を比べておきましょう。
| デメリット | 根拠・中身 |
|---|---|
| 賃貸でも、借主への告知が続く | 国土交通省のガイドラインでは、賃貸借取引で自然死など以外の死が発生した(または特殊清掃等が行われた)場合、宅建業者が借主に告げなくてもよいとされるのは、発覚から概ね3年が経過した後です。事件性・周知性・社会に与えた影響等が特に高い事案はこの限りではありません |
| 借主から聞かれたら、期間に関係なく告げる | 同じガイドラインは、経過した期間や死因にかかわらず、借主から事案の有無を問われた場合などは告げる必要があるとしています |
| あとで売るときの告知は消えない | 「概ね3年」の目安は賃貸借取引の場合で、売買取引には同じ期間の目安は示されていません。貸している間に年数が過ぎても、売るときは改めて告知の要否を確かめる必要があります |
| 貸主として修繕の義務を負う | 民法第606条第1項は、賃貸人は賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うと定めています。古い設備の故障などの費用は貸主の負担になりえます |
| 管理と固定資産税の負担が続く | 入居者募集・家賃の管理・退去時の対応が必要になり、空室の間も固定資産税などはかかります |
貸すか売るかは、家賃から修繕費・管理費・税金を引いた手残りと、いま売った場合の手取りを並べて比べます(手取りの計算)。告知の範囲そのものは事故物件の告知範囲と期間で詳しく整理しています。
近所に知られずに売りたいとき
家族のことを近所でこれ以上話題にされたくない、売りに出したことも知られたくない。そう思うのは自然なことです。売り方によって、物件の情報がどこまで広く出るかは変わります。告知は買主に対して行うものなので、近所に知らせる必要はありません。
| 売り方 | 情報の出方 | 確かめること |
|---|---|---|
| 買取業者に直接売る | 買主が業者なので、一般の買主を募るための広告は前提になりません | 買取後に業者が再販するときの広告は業者の判断になります。価格と引渡し条件を書面で比べる |
| 仲介(一般媒介) | 宅地建物取引業法の指定流通機構への登録義務は、専任媒介契約の場合の定めで、一般媒介にはありません | ポータルサイト・チラシ・現地の看板・オープンハウスをするかどうかを、仲介会社と事前に決めておく |
| 仲介(専任媒介・専属専任媒介) | 宅地建物取引業法第34条の2第5項により、仲介会社は国土交通省令で定める期間内に物件を指定流通機構へ登録しなければなりません | 登録は義務ですが、一般の人向けの広告の範囲は別に相談できるかを確かめる |
広告を絞ると、買主が見つかるまでの時間は長くなりやすくなります。早さを優先するか、知られにくさを優先するかを決めてから売り方を選ぶと迷いにくくなります。
買取の相談先を使う選択肢
仲介で時間がかかっている人や、遠方に住んでいて管理を続けるのがつらい人には、事故物件を扱う買取業者に査定を頼む方法があります。一方、まだ売り出して間もない人や、価格を見直す余地がある人は、急いで買取に切り替える必要はありません。査定額だけでなく、引渡し条件と入金時期を書面でそろえて比べてください。
PR|空き家・訳あり物件の買取相談先候補
空き家買取本舗は、空き家・再建築不可・事故物件・残置物がある物件などの買取相談先です。査定価格だけでなく、控除費用、片付け・解体の負担、入金時期、引渡し条件を書面で確認してください。売却の可否・価格・時期は物件や契約条件で変わります。
相談先
- 不動産適正取引推進機構 不動産取引電話相談(0570-021-030、平日10時〜16時、土日祝・年末年始を除く):告知や契約の進め方の一般的な相談。
- 法テラス・サポートダイヤル(0570-078374、平日9時〜21時、土曜9時〜17時):相続や契約の法的な問題の相談先の案内。
- 消費者ホットライン188:買取業者などとの契約・勧誘のトラブル。最寄りの消費生活センターにつながります。
- よりそいホットライン(0120-279-338、フリーダイヤル):身近な人を亡くしたあとで気持ちがつらいときや、誰かに話を聞いてほしいとき。
よくある質問
家族が自宅で病気で亡くなりました。事故物件として告知が必要ですか?
ガイドラインでは、自然死は原則として告げなくてもよいとされています。ただし、長期間気づかれず特殊清掃などが行われた場合や、買主から尋ねられた場合は扱いが変わります。仲介会社に事実を伝えて相談してください。
事故物件を近所に知られずに売れますか?
告知は買主に対して行うもので、近所に知らせる義務はありません。買取業者に直接売れば一般の買主を募る広告は前提になりません。仲介の場合は、ポータルサイトや現地の看板などの広告をどこまでするかを仲介会社と事前に決めておきます。専任媒介・専属専任媒介では、指定流通機構への登録が宅地建物取引業法で義務になっています。
時間が経てば告知しなくてよくなりますか?
「おおむね3年」で原則告げなくてもよいとされるのは賃貸借取引の場合です。売買取引については、同じ期間の目安は示されていません。
事故物件を賃貸に出すデメリットは何ですか?
賃貸でも、自然死など以外の死が発生した場合は、発覚から概ね3年が経つまでは原則として借主に告げる対象になり、借主から聞かれれば期間に関係なく告げます(国土交通省のガイドライン)。貸主として修繕の義務(民法第606条)や管理の負担も負います。また、賃貸で年数が過ぎても、あとで売るときの告知の扱いは別に確かめる必要があります。
買取にすると、どのくらい安くなりますか?
物件と事案によって大きく違い、一律の目安はありません。仲介と買取の両方で査定を取り、手取りと期間で比べてください。
- 国土交通省:「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定しました(2021年10月8日)
- 国土交通省:宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン(本文PDF)
- e-Gov法令検索:民法(第606条 賃貸人による修繕等)
- e-Gov法令検索:宅地建物取引業法(第34条の2 媒介契約)(確認日:2026年11月9日)
- 不動産適正取引推進機構:不動産取引電話相談
- 法テラス(日本司法支援センター)
- よりそいホットライン
ガイドラインは宅地建物取引業者の告知の一般的な基準を示したもので、個別の事案での判断や法的責任の有無を決めるものではありません。具体的な告知の内容は、仲介会社や弁護士に相談してください。