事故物件の売却トラブルを防ぐには
事故物件を売ったあとで買主から「聞いていない」と言われた、告知をどこまですればいいのか分からず、後で揉めるのが怖い。身近な人を亡くしたあとの手続きと重なって、心も体も疲れている中でトラブルの心配まで抱えるのは、とてもつらいことです。多くのトラブルは、事実の伝え方と書面の残し方で防いだり、小さくしたりできます。国土交通省のガイドラインと契約書の定めを手がかりに、一つずつ整理しましょう。
- 分かっている事実をメモにする:時期・場所・死因の別・特殊清掃の有無。推測は書かない。
- 告知書(物件状況等報告書)に正直に書く:ガイドラインは、売主が事案を故意に告げなかった場合などに民事上の責任を問われる可能性を、宅建業者が事前に伝えることが望ましいとしています。
- 告知の内容を書面で残す:ガイドラインは、後日のトラブル防止のため、書面の交付等によることが望ましいとしています。
- 揉めたら一人で抱えない:不動産取引電話相談(0570-021-030)や法テラス(0570-078374)に、契約書と告知書を手元に置いて相談する。
事故物件の売却でよくあるトラブル
| トラブル | よくある原因 | 防ぐ・対処するための確認 |
|---|---|---|
| 売却後に「告知がなかった」と言われた | 告知書に書かなかった、口頭だけで伝えた | 告知書と重要事項説明書に何が書かれているか。告げた日付と方法の記録 |
| 告知の範囲で仲介会社と意見が違う | ガイドラインの区分の理解がそろっていない | ガイドラインの区分と、売買には賃貸の「概ね3年」の目安が置かれていないこと(告知範囲と期間) |
| 買取業者との契約で揉めた | 控除される費用や入金日、解除の条件を確かめないまま契約した | 控除の内訳、入金日、引渡し条件、契約不適合責任の扱いを書面で確かめる(買取と仲介の違い) |
| 強引に売却を勧められた | 長時間の訪問や電話で、考える時間がないまま契約を迫られる | 国民生活センターは、自宅を不動産業者に売却した場合はクーリング・オフができないと注意を呼びかけています。納得するまで署名しない |
| 近隣や管理組合との行き違い | 共用部分での事案の扱い、清掃・修繕の範囲の認識が違う | 集合住宅では、事案のあった場所が日常使用する共用部分かを管理会社に確かめる |
告知で揉めないための考え方
国土交通省のガイドライン(2021年10月8日公表)は、告げる場合の内容として、事案の発生時期(特殊清掃等が行われた場合は発覚時期)、場所、死因、特殊清掃等が行われた場合はその旨を示しています。一方、亡くなった方や遺族の名誉・生活の平穏に配慮し、氏名、年齢、住所、家族構成、具体的な死の態様、発見状況などを告げる必要はないとしています。
また、宅建業者は、売主に告知書等への記載を求めることで通常の調査義務を果たしたものとされています。つまり、告知の出発点は売主が告知書に書く内容です。分からないことは「分からない」と書き、知っている事実は省かずに書くことが、後のトラブルを小さくする一番の方法です。なお、ガイドラインは宅建業者向けの判断基準で、宅建業者がガイドラインに沿って対応しても民事上の責任を回避できるものではなく、責任は依頼の内容や契約の内容などによって個別に判断されるとされています。
死亡診断書は出す必要がある?死因はどこまで書く?
告知書を書く段になって、家族の死亡診断書まで見せなければいけないのか、亡くなったときの様子をどこまで書けばいいのかと、手が止まってしまう人は少なくありません。思い出したくないことを書類にするのは、それだけで大きな負担です。
国土交通省のガイドラインは、宅建業者が売主に告知書(物件状況等報告書)などへの記載を求めることで、通常の調査義務を果たしたものとしています。ガイドラインには、売主に死亡診断書などの書類を出させる定めはありません。告げる内容として示されているのは発生時期(特殊清掃等が行われた場合は発覚時期)・場所・死因・特殊清掃等の有無で、氏名・年齢・具体的な死の態様・発見状況などは告げる必要はないとされています。宅建業者が自ら調べる場合も、亡くなった方や遺族の名誉と生活の平穏に十分配慮するよう求めています。
- 告知書には、分かっている範囲で時期・場所・死因の別(病死・自死など)・特殊清掃の有無を書く。
- 日付などがはっきりしないときは、推測で埋めずに「〇年〇月ごろ」「不明」と書く。
- 書類の提出を求められたら、何を確かめるために必要なのかを仲介会社や買取業者に聞いてから判断する。
売却後に買主から連絡が来たら
- 相手の主張(何が問題で、何を求めているか)を書面で受け取る。
- 売買契約書の契約不適合責任の条項、告知書、重要事項説明書の控えをそろえる。
- 仲介会社がいる場合は、仲介会社にも事実関係を確認する。
- その場で金額や解除に応じず、下の相談先や弁護士に相談してから回答する。
相談先
- 不動産適正取引推進機構 不動産取引電話相談(0570-021-030、平日10時〜16時、土日祝・年末年始を除く):告知や契約の進め方の一般的な相談。
- 法テラス・サポートダイヤル(0570-078374、平日9時〜21時、土曜9時〜17時):損害賠償や契約の解除など、法的な問題の相談先の案内。
- 消費者ホットライン188:買取業者などとの契約・勧誘のトラブル。最寄りの消費生活センターにつながります。
- よりそいホットライン(0120-279-338、フリーダイヤル):身近な人を亡くしたあとで気持ちがつらいときや、誰かに話を聞いてほしいとき。
よくある質問
事故物件を売るとき、どこまで告知すればトラブルになりませんか?
ガイドラインは、告げる場合の内容として発生時期・場所・死因・特殊清掃等の有無を示しています。告知が必要かどうかの区分は告知範囲と期間で確かめ、知っている事実は告知書に省かずに書き、書面で残してください。
売却後に買主から損害賠償を求められました。
その場で応じず、相手の主張を書面で受け取り、売買契約書・告知書・重要事項説明書の控えをそろえます。法テラスや弁護士に相談してから回答してください。
事故物件を売るとき、死亡診断書は必要ですか?
国土交通省のガイドラインは、売主が告知書(物件状況等報告書)に事実を書くことを告知の出発点としており、死亡診断書などの書類を出させる定めはありません。告げる内容は発生時期・場所・死因・特殊清掃等の有無で、具体的な死の態様や発見状況までは求められていません。
買取業者に売ったあとでも解約できますか?
国民生活センターは、自宅を不動産業者に売却した場合はクーリング・オフができないと注意を呼びかけています。解除の条件は契約書によるため、早めに消費者ホットライン188に相談してください。
- 国土交通省:「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定しました(2021年10月8日)
- 国土交通省:宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン(本文PDF)
- 国民生活センター:高齢者の自宅の売却トラブルに注意(2021年6月24日公表)
- 不動産適正取引推進機構:不動産取引電話相談
- 法テラス(日本司法支援センター)
- よりそいホットライン
ガイドラインは宅地建物取引業者の告知の一般的な基準を示したもので、個別の事案での判断や法的責任の有無を決めるものではありません。具体的な告知の内容は、仲介会社や弁護士に相談してください。