当サイトにはアフィリエイト広告(PR)が含まれる場合があります。

相続未登記

相続登記の期限2027年3月まで残り5か月|揉めている・共有・売れない土地は何から?

公開:2026-11-01 / 原稿確認:2026年11月1日 / 運営:AI Mediaz

本記事は広告(アフィリエイトリンク)を含みます。紹介の有無や報酬は記事の内容・結論に影響しません。

本記事は広告(アフィリエイトリンク)を含みます。

この記事の結論

  1. 2024年4月1日より前に相続し、まだ名義を変えていない不動産は、2027年3月31日までに相続登記(または相続人申告登記)が必要です。今日(2026年11月1日)から数えて残り150日です。
  2. 遺産分割がまとまらなくても、相続人申告登記なら相続人の1人が単独で、登録免許税なしで申出でき、申請義務を果たせます。ただし売却するには別に相続登記が必要です。
  3. 「共有で動かない」「田舎の土地で売れない」場合は、期限対応(登記)と出口(国庫帰属・持分の整理・買取)を分けて考えると、次にやることが決まります。
「相続登記の期限は 2027年3月31日」
「相続登記の期限は 2027年3月31日」。図を選ぶと拡大できます。

相続登記の義務そのものや、売却までの基本的な流れは「相続登記が未了の不動産を売る」で整理しています。この記事では、期限が迫っているのに話が進まない人向けに、状況別の選択肢に絞って解説します。


相続登記の期限は2027年3月?自分が対象か確かめる

法務省によると、相続登記の申請義務化は2024年(令和6年)4月1日に始まりました。期限の考え方は次のとおりです。

相続した時期 期限 備考
2024年4月1日より前(施行前) 2027年3月31日まで 施行前の相続も義務の対象
施行前の相続だが、取得を知ったのが2024年4月以降 知った日から3年以内 2027年3月31日より後になることがある
2024年4月1日以降 相続の開始と取得を知った日から3年以内 遺言による取得も含む
遺産分割がまとまった場合 分割が成立した日から3年以内 分割内容どおりの登記が必要

親の名義のまま何年も経っている家や土地は、多くが1行目に当たります。祖父母名義のままの土地(相続が重なっている状態)も対象になりうるので、まず登記事項証明書で今の名義人を確かめてください。

相続登記をしないと過料10万円?いつ科される?

正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料の対象になります。ただし、期限を1日過ぎたら自動的に請求されるわけではありません。法務省の説明では、流れは次のとおりです。

  1. 登記官が、職務の中で義務違反を把握する(例:別の相続登記の申請で出された遺言書や遺産分割協議書に、まだ登記されていない不動産が書かれていた場合)
  2. 違反した人に、期間を決めて申請するよう催告する
  3. 催告されても正当な理由なく期間内に申請しない場合に、登記官が管轄の地方裁判所へ通知する(過料を科すかどうかは裁判所が判断)

法務省が「正当な理由」の例として挙げているのは、相続人が非常に多く戸籍集めに時間がかかる、遺言の有効性や遺産の範囲で争いがある、申請する人が重い病気である、DV被害などで避難している、費用を負担できないほど経済的に困窮している、といったケースです。「なんとなく話し合いが進まない」だけでは、正当な理由に当たるとは限らないので、次の相続人申告登記を検討しましょう。

遺産分割がまとまらないときは相続人申告登記で足りる?

相続人申告登記は、「自分が登記名義人の相続人である」ことを法務局に申し出る簡易な手続です。相続登記と違って、相続人全員を確定させたり、それぞれの法定相続分を計算したりする必要はありません。自分が相続人だと分かる戸籍の証明書があれば、ほかの相続人の協力がなくても申し出られます。複数の相続人が1通の申出書でまとめて申し出ることもできます。

法務省は、相続人申告登記を「3年以内に相続登記をするのが難しい場合」のための仕組みと位置づけています。話し合いが長引きそうなら、期限の直前まで待たずに先に申し出ておくと安心です。

比べる点 相続人申告登記 相続登記(名義変更)
義務を果たせるか 果たせる(期限内に申出) 果たせる
誰ができるか 相続人の1人が単独で可。他の相続人の分をまとめて代理申出も可 遺産分割の内容などに沿って申請
主な書類 申出書、相続人と分かる戸籍の証明書(法定相続情報一覧図の写しでも可)、住所を証する情報(申出書にふりがな・生年月日を書けば省略可) 戸籍一式、遺産分割協議書など
登録免許税 かからない かかる(一部の土地は2027年3月31日まで免税)
オンライン 可(ブラウザで申出でき、押印・電子署名不要) 申請は可能だが、戸籍などは書面で別に提出するため、オンラインだけでは完結しない
売却・抵当権の設定 できない(別途相続登記が必要) できる
遺産分割後の登記義務 これでは果たせない —

相続人申告登記は「期限を守るための手続」で、権利関係を公示するものではありません。あとで遺産分割がまとまったら、その日から3年以内に分割内容どおりの登記を申請する必要があります。この遺産分割後の義務は、相続人申告登記では果たせない点に注意してください。

相続登記の登録免許税が免税になるケースは?

相続登記(名義変更)には原則として登録免許税がかかりますが、法務省によると、2027年(令和9年)3月31日までは次の場合に免税措置があります。

  • 不動産の価額が100万円以下の土地の相続登記
  • 相続で土地を取得した人が、相続登記をしないまま亡くなった場合の、その人を名義人とする相続登記

田舎の評価額が低い土地は、免税の対象になることがあります。期限は施行前の相続の登記期限と同じ日なので、あわせて確認しておきましょう。対象になるか、申請書の書き方は管轄の法務局に確認してください。

相続登記はオンラインで申請できる?

相続登記もオンライン申請はできます。ただし法務局の案内では、戸籍の証明書などは電子の形で発行されていないため書面で別に提出する必要があり、オンラインだけでは完結しません。本人が申請する場合はマイナンバーカードによる電子署名(ICカードリーダライタなど)も必要です。一方、相続人申告登記はブラウザから申出でき、押印や電子署名は要りません。

期限までの手順(残り5か月の目安)

  1. 今月中:登記事項証明書で名義人を確認し、相続人の戸籍を集め始める
  2. 12月〜1月:相続人同士で分割の見通しを確認。まとまる見込みなら相続登記、難しければ相続人申告登記に切り替える
  3. 2月中:申出書・申請書を提出(相続人申告登記はオンラインでも申出可)
  4. 3月31日まで:受付を確認。出口(売る・手放す・持ち続ける)の検討は登記と並行して進める

戸籍集めは想定より時間がかかることがあります。特に、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍をそろえる相続登記は、本籍地が何度も変わっていると、複数の役所に請求する必要があり手間がかかります。相続人申告登記なら自分が相続人だと分かる範囲の戸籍で足りるため、「3月までに相続登記が間に合わない」と分かった時点で切り替えるのが現実的です。迷ったら早めに管轄の法務局へ相談してください。

共有になっている家・土地はどう整理する?

遺産分割が終わらないと、相続した不動産は法定相続分で相続人の共有になっている状態です。期限対応としては、相続人申告登記を自分の分だけでも出しておけます。

そのうえで出口を考えるときは、次の違いを押さえておきます。

  • 建物ごと・土地ごと全体を売る:共有者全員の合意が必要
  • 自分の持分だけを手放す:他の共有者の同意がなくても検討できるが、まず自分名義の登記が必要
  • 連絡が取れない共有者がいる:民法の所在等不明共有者の制度を使える場合がある

共有のまま放っておくと、次の相続が起きるたびに共有者が増え、話し合いはさらに難しくなります。期限対応の登記を済ませたら、誰が住む・使う・費用を払うのかを書き出し、全員で売るのか、持分を誰かに集めるのか、自分だけ抜けるのかの方向性を早めに決めておきましょう。

共有物の変更・管理のルールや、持分売却の比較は「共有持分の売却と民法のルール」で詳しく扱っています。

田舎の土地で売れないなら相続土地国庫帰属制度は使える?

相続土地国庫帰属制度は、相続や遺贈で取得した土地を国に引き取ってもらう制度で、2023年4月27日に始まりました。施行前に相続した土地も対象です。共有地の場合は、共有者の一部が売買で持分を買った人でも、相続で取得した共有者がいれば全員で一緒に申請できます。逆に言えば、共有者のうち1人でも反対すると使えません。

項目 内容(法務省の資料より)
申請できる人 相続・遺贈(相続人への遺贈)で土地を取得した人。売買で取得した人は原則不可
共有地 共有者全員で共同申請すれば可
審査手数料 土地1筆あたり14,000円(却下・不承認でも返還されない)
負担金 原則として面積にかかわらず20万円。市街地の宅地、一部の田・畑、森林などは面積に応じて算定
申請できない土地の例 建物がある土地、担保権が付いた土地、土壌汚染がある土地、境界が明らかでない土地など
承認されない土地の例 管理に手間のかかる崖がある、地上・地下に処分の妨げになる物がある土地など

試算(原則区分の土地1筆の場合):審査手数料14,000円+負担金20万円=214,000円。隣り合う2筆以上の土地が同じ種目(例:市街化区域外の宅地同士)なら、申し出れば1つの土地とみなして負担金を計算できる特例があります。原則区分の土地2筆なら、別々に計算すると手数料2.8万円+負担金40万円=42.8万円、特例を使うと手数料2.8万円+負担金20万円=22.8万円です。宅地と森林のように種目が違う土地は合算できません。

注意したいのは、建物が残っている土地は申請できない点です。田舎の実家ごと相続した場合は、解体費をかけて国庫帰属を目指すか、建物付きのまま売却・買取を探すかを比べることになります。どちらが有利かは物件ごとに違うため、法務局の相談窓口で要件を確認してから判断してください。法務省は、申請を考える段階では土地がある都道府県の法務局・地方法務局(本局)への相談を勧めており、2024年10月15日からはウェブ相談も始まっています。

また、審査手数料は承認されなくても戻りません。崖や地中の埋設物、隣地との争いなど、承認されない事情に心当たりがある場合は、申請前の相談で見通しを聞いておくと無駄な出費を避けやすくなります。

売れない家・土地は買取で現金化できる?

仲介で買い手が見つからない物件でも、訳あり物件を扱う買取業者なら現況のまま査定してもらえることがあります。ただし、売却するには相続登記(名義変更)が必要です。相続人申告登記だけでは売れません。

買取と仲介で手取りと期間がどう違うかは「買取と仲介の違い」で比べています。

現況での買取も比較する場合(PR・広告)

PR(広告)

現況での買取も比較する場合(PR・広告)

修繕前の建物や空き家の売却について、直接買取の相談先を比較する場合の一例です。仲介による売却とも分けて検討し、対象地域、権利関係、現況・告知事項、片付けや解体等の費用負担、手取り額、契約・解除条件を確認してください。相談した物件の買取可否、価格、売却までの期間は保証されません。登記・告知等に必要な確認は、広告先への相談だけで完了するものではありません。

【空き家買取本舗】

この広告リンクを経由した申し込み等により、当サイトに報酬が支払われることがあります。

古いマンションを相続したら区分所有法の改正で何が変わる?

2026年4月1日から、改正区分所有法が施行されています(令和7年法律第47号)。法務省の資料で確認できた主な変更は次のとおりです。

決議 改正前 改正後(2026年4月1日〜)
建替え決議 5分の4以上 原則5分の4以上。耐震性の不足など一定の事由があれば4分の3以上
建物・敷地の一括売却、取壊し、一棟リノベーション 区分所有者全員の同意 建替えと同じ多数決(原則5分の4、一定の事由で4分の3)
修繕などの普通決議 全区分所有者の多数決 集会出席者の多数決(委任状・議決権行使書を含む)
所在等不明の区分所有者 母数に含む 裁判所が認定すれば全ての決議の母数から除外

法務省の資料では、外壁や屋上防水などの大規模修繕を例に、これまでは全区分所有者のうち賛成が5分の2にとどまると否決されたのに対し、改正後は集会出席者の3分の2が賛成すれば可決できると説明しています。欠席が多くて決まらなかった修繕も進めやすくなります。建替えなどの要件が4分の3に下がる「一定の事由」は、耐震性の不足のほか、火災に対する安全性の不足、外壁などの剥落で周りに危害が及ぶおそれ、給排水管などの腐食、バリアフリー基準への不適合です。

旧耐震の古いマンションを相続した人にとっては、建替えや一括売却の話が以前より進みやすくなる可能性があります。管理組合の議事録や総会の案内を確認し、相続登記を済ませておくと、議決権の行使や売却の判断がしやすくなります。旧耐震の物件の見分け方は「旧耐震の家の売却」も参考にしてください。

状況別:まず何をする?チェックリスト

あなたの状況 期限までにやること 出口の候補
相続人の話がまとまっている 遺産分割協議書を作り、相続登記を申請 売却・保有
話がまとまらない 相続人申告登記を単独で申出 分割成立後3年以内に相続登記
共有で一部の人が反対 自分の分の相続人申告登記、または持分の登記 持分の整理・売却
田舎の土地で買い手がいない 相続登記または相続人申告登記 国庫帰属(建物なし)・買取
古いマンション 相続登記、管理組合の議事録を確認 売却・建替え等の決議の動向を確認
  • [ ] 登記事項証明書で今の名義人を確認した
  • [ ] 相続人全員の戸籍を集め始めた
  • [ ] まとまらない場合の相続人申告登記を検討した
  • [ ] 建物の有無と、国庫帰属の要件を確認した
  • [ ] 売却する場合は相続登記が必要だと理解した

よくある質問(FAQ)

Q1. 2027年3月31日を過ぎたら、すぐに10万円払うことになる? すぐに請求されるわけではありません。登記官が違反を把握すると、まず申請の催告があり、それでも正当な理由なく申請しない場合に裁判所へ通知される流れです。過料は「10万円以下」で、金額は一律ではありません。

Q2. 相続人申告登記をすれば、そのまま売却できる? できません。相続人申告登記は義務を果たすための手続で、売却や抵当権の設定には別に相続登記が必要です。

Q3. 相続人申告登記に費用はかかる? 登録免許税はかかりません。戸籍の証明書などを取る手数料は別にかかります。

Q4. 家が建ったままの土地を国庫帰属できる? できません。建物がある土地は申請の対象外です。解体して更地にするか、建物付きで売却・買取を検討します。

Q5. 祖父名義のままの土地も2027年3月が期限? 2024年4月1日より前に相続が起きていれば、原則として対象です。相続が重なっていると相続人が多くなるため、早めに法務局や司法書士に相談してください。

Q6. 評価額の低い田舎の土地でも登録免許税はかかる? 不動産の価額が100万円以下の土地の相続登記は、2027年3月31日まで登録免許税が免除される措置があります。祖父名義のまま父も亡くなった、といった数次相続の場合にも免税措置があります。対象かどうかは法務局で確認してください。


※本記事は2026年11月1日時点の法務省の公開情報をもとにした一般的な解説で、法的助言ではありません。登記の手続は法務局、遺産分割や共有の調整は司法書士・弁護士、税金は税務署・税理士にご確認ください。

参考資料(確認日:2026年11月1日)

関連する解説

参考資料

公開時の確認日:2026年11月1日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。

シロ6兄弟:運営元の系列コンテンツ