登記
スマート変更登記のデメリット7つ|反映待ちと売却前の注意点
公開:2026-11-01 / 原稿確認:2026年10月31日 / 運営:AI Mediaz
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この記事の結論
- スマート変更登記は無料で申し出られ、申出済みなら職権登記を待つ間も過料の「正当な理由」になる。ただし書き換えは法務局のおおむね2年ごとの照会を待つ。
- 2026年4月1日以降に登録した人は令和9年度以降の対象。売却・相続・空き家整理が近いなら、自分(または司法書士)で住所変更登記をする。
- 海外に住んでいる人、会社法人等番号の登記がない法人は対象外。

2026年4月1日から、住所や氏名が変わったら登記を直すことが義務になりました。法務省は負担を減らす方法として「スマート変更登記」を用意していますが、仕組みを知らずに頼ると「売りたいときに登記が古いまま」ということが起こります。訳あり物件や空き家を抱える人の目線で、弱点と自分でやることを整理します。
スマート変更登記のデメリットは?まず仕組み
所有者が一度「検索用情報の申出」(氏名・振り仮名・住所・生年月日・メールアドレス・国籍等の登録)をしておくと、法務局が住民基本台帳ネットワークで変更を確認し、本人の了解を得て登記官が職権で変更登記をする仕組みです。申出の受付は2025年4月21日から始まっています。
- 検索用情報を申し出る(オンラインの「かんたん登記・供託申請」か、書面を管轄の法務局へ)
- 法務局が住基ネットに照会(個人は約2年に1回)
- 変更があれば意思確認通知(メール登録者はメール、未登録者は最新住所へ封書)
- 通知から1か月以内に回答
- 各法務局が審査して登記(完了通知はメール登録者のみ)
法人は、商業・法人登記に会社法人等番号の登記があれば、法務局が商業登記の情報をもとに職権で変更し、登録免許税もかかりません。
個人の単独申出は登録免許税等がかからず、押印・電子署名も不要です。申出済みで職権登記がまだの場合は、法務省が過料の対象外となる「正当な理由」の例に挙げています。ここまでは大きなメリットです。
そのうえで、デメリット・注意点は次の7つです。
デメリット1:反映は「次の照会」まで待つ
個人の職権登記は法務省が決めたスケジュールで行われ、個別に時期を早めてもらうことはできません。令和8年度の対象は2026年3月31日までに登録が完了した人(不動産)で、意思確認通知は2026年12月中旬以降に順次届きます。4月1日以降に登録した人は令和9年度以降の対象で、具体的な時期はまだ示されていません。名古屋法務局も、売買の予定があるなど急ぐ場合は自分で変更登記を申請するよう案内しています。
デメリット2:処理中は登記事項証明書が取れない
各法務局が通知を受けてから登記が完了するまでは、対象不動産の登記事項証明書等を取得できません。査定や金融機関への提出と重なると段取りがずれます。
デメリット3:通知に答えないと登記されない
意思確認通知に期限までに回答しない、または登記を拒否した場合は、登記官が催告を行う想定例に挙げられています。メールは迷惑メールフォルダに入ることもあるので、受信設定を確認しておきましょう。
デメリット4:申し出た不動産しか対象にならない
対象は申出をした不動産だけです。土地と建物、別の場所の山林などを持っている人は、すべて申し出ておく必要があります(管轄が違っても、いずれかの不動産を管轄する法務局にまとめて申し出られます)。
デメリット5:海外居住者・番号のない法人は使えない
海外居住者は法務局が変更を確認できないため対象外で、変更から2年以内に自分で申請します。日本に住所を移した後に改めて申し出れば対象になります。会社法人等番号の登記がない法人も自分で申請します。
デメリット6:メールと本人確認書類の準備がいる
登録できるメールアドレスは本人だけが使うものに限られ、家族のアドレスは使えません。メールなしでも申し出られますが、確認は封書になり、完了通知は届きません。単独申出では運転免許証などの写しに加え、国籍等を証する情報(住民票など)が必要です(国籍等の申出は2026年10月5日以降の申出から)。
デメリット7:相続登記の代わりにはならない
直せるのは「今の名義人の住所・氏名」です。亡くなった親の名義のままの不動産は、別の義務である相続登記が必要です。なお法務省は、住基ネット照会で名義人の死亡を把握した場合に登記に符号を表示する運用を、2026年12月下旬以降に始めるとしています。
自分でやる・スマート変更登記・司法書士の比較
| 比べる点 | 自分で申請 | スマート変更登記 | 司法書士に依頼 |
|---|---|---|---|
| 費用 | 登録免許税 不動産1個1,000円+住民票等 | 申出は無料 | 登録免許税+報酬(事務所ごと) |
| 直る時期 | 申請・審査後 | 照会スケジュール次第 | 依頼後の段取り次第 |
| 海外居住者 | 可(オンラインは電子証明書が必要) | 対象外 | 可 |
| 向いている人 | 売却・担保設定が近い | 当面売る予定がない | 相続・共有が絡む |
※住居表示の実施などで住所が変わった場合は、住居表示変更証明書を付ければ登録免許税はかかりません(法務局)。
住所変更登記をしないと過料はいくら?期限はいつ?
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 施行日 | 2026年4月1日 |
| 期限 | 住所・氏名が変わった日から2年以内 |
| 施行前に変わった人 | 2028年3月31日まで |
| 過料 | 正当な理由なく怠った場合5万円以下(裁判所が決める) |
| いきなり過料? | ならない。登記官が期間を定めて催告し、それでも申請がない場合に裁判所へ通知 |
「正当な理由」の例は、①申出済みで職権登記がまだ、②行政区画の変更などによる住所変更、③本人の重病等、④DV被害などで避難を余儀なくされている、⑤経済的に困窮して登記費用を負担できない、です。
DVやストーカー被害で住所を知られたくない人には、登記事項証明書に本人の住所の代わりに「公示用住所」を載せる代替措置(書面で申出)があります。スマート変更登記の案内にはDV被害者等の扱いの記載がないため、先に法務局へ相談してください。
相続登記の過去分はいつまで?
| 項目 | 相続登記 | 住所変更登記 |
|---|---|---|
| 施行日 | 2024年4月1日 | 2026年4月1日 |
| 期限 | 相続で取得を知った日から3年以内 | 変更から2年以内 |
| 施行前の分 | 2027年3月31日まで | 2028年3月31日まで |
| 過料 | 10万円以下 | 5万円以下 |
「相続人申告登記」でも期限内の義務は果たせますが、売却には相続登記が必要です。詳しくは「相続登記が未了の不動産を売る」へ。
管理不全空家になると固定資産税はどうなる?
住宅が建つ土地には「住宅用地特例」があり、課税標準が200㎡以下の部分は1/6、超える部分は1/3になります。2023年12月13日施行の改正空家法で、放置すれば特定空家になるおそれがある「管理不全空家」の区分ができ、市町村長から勧告を受けると、特定空家と同じくその敷地は特例の対象から外れます(国土交通省)。静岡市は、土地の規模などで異なるものの土地の固定資産税・都市計画税が約4倍になると案内しています。
勧告の前には指導の段階があります。どの年度の課税から変わるかは市町村に確認してください。全体像は「空き家の売却と空家法」にまとめています。
売却や空き家の予定がある人は何から始める?チェックリスト
- [ ] 登記事項証明書で名義人と住所を確認する
- [ ] 亡くなった人の名義 → 相続登記を先に(施行前の相続は2027年3月31日まで)
- [ ] 住所が古い+売る・貸す・担保に入れる予定が近い → 自分か司法書士で住所変更登記
- [ ] 当面動かさない → 検索用情報を全部の不動産で申し出る
- [ ] 海外在住・番号のない法人 → 自分で申請
- [ ] 空き家に自治体から通知 → 期限と内容を確認し担当課へ
- [ ] 売却方法を比べる
売り方は「買取と仲介の違い」、売る前の準備は「売却前チェックリスト」で確認できます。
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よくある質問(FAQ)
Q1. 申し出れば過料の心配はなくなりますか? A. 法務省は一般的には申出等だけで大丈夫としています。ただし意思確認通知を無視・拒否すると催告の対象になり得るので、1か月以内に回答してください。
Q2. 今から申し出たら、いつ書き換わりますか? A. 令和9年度以降の対象で、具体的な時期はまだ示されていません。急ぐなら自分で申請してください。
Q3. 登記の住所がすでに古いままでも申し出られますか? A. 法務省のQ&Aでは、申出書に住民票上の現住所を書き、登記所から変更してよいか確認のメールが届くとされています。
Q4. 親名義の空き家にも使えますか? A. 使えません。まず相続登記が必要です(施行前の相続は2027年3月31日まで)。
※2026年10月31日時点の法務省・国土交通省などの公開情報をもとにした一般的な解説です。個別の手続や税額は、法務局・市町村・司法書士などに確認してください。
参考資料
公開時の確認日:2026年10月31日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。
- 法務省「住所等変更登記の義務化について」
- 法務省「スマート変更登記のご利用方法」
- 法務省「住所等変更登記の義務化に関するQ&A」
- 法務省「検索用情報の申出について」
- 法務省「検索用情報の申出に関するQ&A」
- 名古屋法務局「住所・名前の変更登記に関する手続のご案内【令和8年4月から義務化】」
- 法務省民事局(令和6年4月版)住所変更登記の申請書記載例(登録免許税 不動産1個につき1,000円)
- 新潟地方法務局「不動産登記手続について」(住居表示変更証明書添付で登録免許税非課税)
- 法務省「登記事項証明書等における代替措置について(不動産登記関係)」
- 法務省「相続登記の申請義務化について」
- 国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」
- 国土交通省「固定資産税等の住宅用地特例に係る空き家対策上の措置」
- 静岡市「空き家の固定資産税・都市計画税」