共有持分

私道の共有持分のデメリットとトラブル

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家の前の道が「私道」で、その持分を近所の人たちと共有していると知ったとき、あるいは自分の家には私道の持分が無いと知ったとき、「工事のたびに全員のハンコが要るのでは」「売るときに嫌がられるのでは」と不安になるのは自然なことです。法務省も、共有私道の補修工事などで、事実上、共有者全員の同意を得る運用がされて支障が生じていたと説明しています。ただ、令和5年4月1日に施行された改正民法で、共有者全員の同意がなくてもできることがはっきりしました。まずは自分の私道がどの型か、何ができるのかを確かめましょう。

先に結論:今日できる4つのこと
  1. 私道の登記を取る:私道の土地の登記事項証明書で、所有者が誰か、1筆を共有しているのか、何筆かに分かれているのかを確かめる。
  2. 型を見分ける:私道全体を複数の人で共有していれば「共同所有型」、筆ごとに別々の人が持ち合っていれば「相互持合型」(法務省)。
  3. 工事の内容ごとに要る同意を確かめる:舗装の修復は単独で、砂利道のアスファルト舗装は持分の過半数で、と整理されています(法務省ガイドライン)。
  4. 売る予定があれば、私道の状況を紙にまとめる:持分の有無、通行や配管の取り決め、過去の工事の記録。売買では私道に関する負担が重要事項として説明されます。

私道の「共有」には2つの型がある

型(法務省ガイドライン)中身適用されるルール
共同所有型私道私道全体を複数の人が所有している民法の共有の規定(保存・管理・変更)
相互持合型私道私道が複数の筆に分かれ、隣り合う宅地の所有者などが各筆をそれぞれ所有し、互いに利用させ合う民法上の共有関係にはない。各筆の所有者との関係で考える

どちらの型かで、工事の同意を誰に取るかが変わります。登記事項証明書は法務局で誰でも取得できます。私道の地番が分からないときは、公図(地図)で確かめます。

共有持分のデメリットとよくあるトラブル

デメリット・トラブルなぜ起きるか改正民法・ガイドラインでの整理
舗装の補修に全員の同意を求められる改正前は解釈が明確でなく、事実上、全員の同意を得る運用がされていた舗装の修復は保存行為で、各共有者が単独で可能
砂利道を舗装したいのに、反対や無回答の人がいる舗装の新設が「変更」に当たるか争いになりやすい砂利道のアスファルト舗装は軽微な変更に当たり、共有者の持分の過半数で決める
私道の樹木を切りたい形を変える工事と受け取られやすい私道の樹木の伐採は軽微な変更に当たり、持分の過半数で決める(ガイドラインの事例)
水道管やガス管の引き込み工事で承諾書や承諾料を求められる改正前は明文の規定がなく、不当な承諾料を求められるケースもあったライフラインの設備設置権が明文化(民法213条の2)。承諾書がなくとも民法上は設置が可能な場合があり、承諾料に応ずる義務はない
共有者の一部と連絡が取れない・相続で持ち主が分からない相続登記がされず、所有者が分からない私道がある所在等不明共有者以外の共有者による変更・管理の仕組み、所有者不明土地管理制度などが創設

表の整理は、法務省「所有者不明私道への対応ガイドライン(第2版)の概要」(令和4年6月)によります。ガイドラインは全37事例について改正民法での対処法を示していますが、結論は私道の形や工事の中身で変わります。工事の前に、ガイドライン本文の該当する事例と、専門家の意見を確かめてください。

ライフラインの工事で知っておきたいこと(民法213条の2)

法務省の資料によると、他の土地に設備を設置しなければ電気・ガス・水道水の供給(電話・インターネットなどの電気通信を含む)を受けられない土地の所有者は、必要な範囲で他の土地に設備を設置でき、他人の設備を使う権利も明文化されました。主なルールは次のとおりです。

私道の持分がある家・無い家を売るとき

宅地建物取引業法第35条第1項第3号は、建物の貸借以外の契約では「私道に関する負担に関する事項」を重要事項として説明するよう定めています。売るときは、仲介会社が私道の状況を調べて買主に説明します。売主として準備しておくと話が早くなるものは次のとおりです。

  1. 私道の登記事項証明書と公図(持分の有無、型)
  2. 通行・掘削(配管工事)について、近所と取り決めた書面があればその写し
  3. 過去の舗装や配管工事の記録、費用の分担の取り決め
  4. 私道に関する争いや、連絡が取れない共有者がいるかどうかのメモ

私道の持分が無い家でも、上の民法213条の2のように、ライフラインの設備については法律の整理が進みました。持分の有無だけで「売れない」と決めつけず、状況を書面にして仲介・買取の両方に査定を頼むと比べやすくなります。共有持分そのものの売却は共有持分の売却と民法の管理ルール、再建築の可否に関わる接道は再建築不可物件と接道義務にまとめています。

買取の相談先を使う選択肢

私道の共有者との調整が長引いていて早く手放したい人、私道の問題に加えて建物が古い・再建築不可などの事情が重なっている人は、訳あり物件を扱う買取業者に査定を頼む方法があります。一方、私道の工事や持分の取り決めを整えれば仲介で売れる見込みがある人は、先にそちらを確かめてからでも遅くありません。査定額だけでなく、控除される費用と入金時期を書面で比べてください。

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空き家買取本舗は、空き家・再建築不可・事故物件・残置物がある物件などの買取相談先です。査定価格だけでなく、控除費用、片付け・解体の負担、入金時期、引渡し条件を書面で確認してください。売却の可否・価格・時期は物件や契約条件で変わります。

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よくある質問

私道の共有持分にはどんなデメリットがありますか?

主なデメリットは、舗装や配管などの工事で他の共有者との調整が要ること、連絡が取れない共有者がいると話が進みにくいこと、売るときに私道に関する負担を買主に説明する必要があることです。ただし改正民法で、舗装の修復は各共有者が単独で、砂利道のアスファルト舗装などの軽微な変更は持分の過半数で決められると整理されました(法務省ガイドライン)。

私道の持分が無い家でも、水道管やガス管を引き込めますか?

改正民法第213条の2で、他の土地に設備を設置しなければ電気・ガス・水道などを受けられない土地の所有者は、必要な範囲で他の土地に設備を設置できることが明文化されました。あらかじめ目的・場所・方法を所有者に通知する必要があり、いわゆる承諾料を求められても応ずる義務はないとされています(法務省)。

共有者の一人と連絡が取れず、私道の工事が進みません。

改正民法では、所在等不明の共有者がいる場合に、裁判所の手続きを経て他の共有者で管理や変更を決める仕組みや、所有者不明土地管理制度などが設けられました。どの手続きが使えるかは事案によるため、弁護士や司法書士に相談してください。

出典・参照した一次情報(確認日:2026年11月8日)

ガイドラインは法令の解釈の一例を示したもので、個別の事案の結論を保証するものではありません。工事・売却の前に、専門家に確認してください。

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