千葉市で空き家を解体すると固定資産税は?2026年8月からの減免と申請期限
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「壊したら土地の税金が上がる」と聞いて、空き家の解体を先延ばしにしている人は多いと思います。千葉市は2026年8月から、その増える分を1年度分減らす制度を始めました。使える条件と、売るつもりの人が気をつける点を、市の資料で確かめました。
- 千葉市は条例で、1年以上空き家だった住宅を解体した土地について、住宅用地の特例が外れて増える固定資産税・都市計画税の分を、解体した翌年に課税される1年度分減免します(2026年8月1日施行)。
- 申請は、解体した翌年の4月末日(第1期の納期限)までに、都市安全課へ持参・郵送・メールで出します。
- 解体した年のうちに土地を売って名義が変わる、貸駐車場など営利目的で使う、法人の所有、などは対象外です。
解体するか迷ったら:古家のまま買い取ってくれる相手は?(不動産会社に断られた家の売り先)
空き家を壊すと土地の税が上がる理由
住宅が建っている土地は、固定資産税・都市計画税が軽くなる「住宅用地の特例」を受けています。解体して更地になると、その翌年度から特例が外れます。千葉市の資料では、土地の所在や評価額で大きく違うものの、市内の平均で土地の税額がおおむね3倍になるとしています。今の土地の税額は、納税通知書についている明細書で確かめられます。
減免の中身(千葉市の資料より)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 1年以上空き家だった住宅を解体した土地 |
| 減免する額 | 解体で住宅用地の特例が外れたことで増えた、土地の固定資産税・都市計画税の分 |
| 期間 | 1年度分(解体した翌年に課税される分) |
| 対象になる解体 | 2026年8月1日から2031年1月1日までの解体(減免は2027年度〜2031年度の課税) |
| 申請の期限 | 解体した翌年の4月末日(第1期の納期限)まで |
| 申請先 | 千葉市 都市局 都市部 都市安全課(持参・郵送・電子メール) |
| 必要な書類 | 減免申請書(様式第1号)、解体日が分かる書類(建物解体完了証明書など)、1年以上住むなど使っていなかったことを示す書類、土地の納税通知書の写し(直近のもの) |
2026年8月1日より前に解体したものは対象外です。「1年以上空き家」は、電気・水道・ガスの使用実績(閉栓日)や住民票の異動の状況などで確かめるとされています。
いつ解体すると、いつ申請するか
| 解体した時期 | 減免される年度 | 申請できる期間 |
|---|---|---|
| 2026年8月1日〜2027年1月1日 | 2027年度 | 2026年8月1日〜2027年4月30日 |
| 2027年1月2日〜2028年1月1日 | 2028年度 | 2027年1月2日〜2028年4月30日 |
解体した翌年の4月には減免前の額で納税通知書が届きます。第1期(4月末が納期限)は減免前の額で納め、第2〜4期で減免の分を調整し、納めすぎた分は減免の決定後に返されます。申請が遅れると、申請の日より後の納期の分からしか減らせないため、減る額が少なくなることがあります。
対象外になる場合(売る前に特に注意)
- 解体した年のうちに土地を売った:解体したときの所有者と、翌年1月1日時点の納税義務者が違うと対象外(相続は除く)
- 更地を貸駐車場など営利目的で使う
- 土地の所有者が法人、または法人を含む共有
- 空家法の勧告を受けていた空き家を解体した
- 解体した空き家が長期優良住宅だった
- 翌年1月1日に新しい家を建てている途中:建て替えの住宅用地の特例が使われるので、この制度とは重ねて使えない
また千葉市は、市街化調整区域にある住宅などは、壊すと建て替えができなくなることがあると注意しています。売るつもりで更地にする前に、建て替えができる土地かを確かめてください。
解体して売るか、古家のまま売るか
減免は1年度分だけです。更地で売れるまでの期間が長くなると、2年目からは増えた税がかかります。解体費、売れるまでの税と管理の費用、古家のまま買い取ってもらう場合の価格を並べて比べると判断しやすくなります(比べ方は解体・修繕して売るか)。
相談先
- 減免の制度・申請:千葉市 都市局 都市部 都市安全課(043-245-5896)
- いまの土地の税額:東部市税事務所 資産税課(中央区・若葉区・緑区、043-233-8143)、西部市税事務所 資産税課(花見川区・稲毛区・美浜区、043-270-3143)。減免額の試算はしていないとされています
- 空き家をどうするか全般:千葉市の空き家の相談窓口
よくある質問
千葉市には空き家の解体費の補助金はありますか?
このページで確かめたのは、解体した翌年度の土地の固定資産税・都市計画税の増える分を1年度分減らす制度です。解体費そのものの補助は、千葉市都市安全課の資料には書かれていないので、市に確かめてください。
解体した年のうちに土地を売っても減免されますか?
千葉市の資料では、解体したときの土地の所有者と、翌年1月1日時点の納税義務者が違う場合(相続を除く)は対象外です。年内に売って名義が変わると、減免は受けられません。
相続登記がまだでも対象になりますか?
千葉市の資料のよくある質問では、相続登記の有無は減免の条件ではなく、ほかの条件を満たせば対象になるとしています。